平成１２年 第１回定例会（ ３月）平成１２年（２０００年）第１回
横須賀市議会定例会（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１２年２月２３日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） 議 長 青 木 茂 副議長 内 藤 治 明 １番 井 坂 新 哉 ２番 ねぎし かずこ ３番 根 岸 峰 夫 ４番 森 ぺ ン ５番 大 塚 慎 一 ６番 松 井 哲 三 ７番 佐久間 則 夫 ８番 矢 島 真知子 ９番 板 橋 衛 １０番 室 島 真貴子 １１番 伊 東 雅 之 １２番 丸 山 明 彦 １３番 山 口 道 夫 １４番 山 下 薫 １５番 川 島 幸 雄 １６番 高 橋 敏 明 １７番 原 田 章 弘 １８番 角 井 基 １９番 原 島 浩 子 ２０番 木 村 正 孝 ２１番 嶋 田 晃 ２２番 杉 山 雄 二 ２３番 西 田 和 恵 ２４番 磯 崎 満 男 ２５番 渡 辺 和 俊 ２６番 後 藤 秀 樹 ２７番 神 保 浩 ２８番 三 川 峰 雄 ２９番 若 山 豊 ３０番 一 柳 洋 ３１番 山ノ上 好 勝 ３２番 大 村 博 信 ３３番 山 本 文 夫 ３４番 森 義 隆 ３５番 安 田 和 義 ３６番 加 納 洋 一 ３７番 一 場 美津郎 ３８番 増 田 隆 三 ４０番 加 藤 行 一 ４１番 竹 折 輝 隆 ４２番 川 名 武 雄 ４３番 青 木 良 夫 ４５番 佐 藤 忠 義 ４６番 長谷川 淳 一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長 沢 田 秀 男 助役 井 上 吉 隆 助役 鳴 海 慶 介 収入役 市 川 清 敬
総務部長 椎 名 信 幸
企画調整部長 森 田 常 夫
財政部長 石 田 昌 史
市民部長 内 田 公 雄
健康福祉部長 藤 原 尉 夫
市民病院長 日 野 侃
市民病院 事務局長 桐ケ谷 裕 嗣
環境部長 片 倉 進
経済部長 角 田 誠
都市部長 廣 瀬 渉 緑政部長 石 渡 忠 孝 土木部長 中 島 克 之
下水道部長 野 村 富 久 港湾部長 杉 本 俊 一
水道局長 渡 部 章 允 消防局長 鈴 木 博 教育長 廣 瀬 章
教育委員会管理部長 加 藤 正 博
選挙管理委員会 事務局長 大 倉 国 光
代表監査委員 片 山 薫
監査委員 事務局長 小 林 義 延
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員 事務局長 石 渡 昌 敏 総務課長 桑 名 義 則
議事課長 加 藤 和 宏
議事課主幹 三 輪 保
議事課主幹 安 部 哲 哉
議事課主査 飯 田 美江子
議事課主査 佐 藤 善 和
議事課主任 守 谷 紀
幸 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程平成１２年２月２３日午後２時開議第１．会期の決定について第２．
選挙管理委員の選挙第３．
選挙管理委員補充員の選挙第４．請願の
取り下げについて第５．議案第１号
市政功労者を定めることについて第６．議案第２号 和解の専決処分の承認について第７．議案第３号 平成１１年度横須賀市
一般会計補正予算（第４号）第８．議案第４号 平成１１年度横須賀市
特別会計国民健康保険費補正予算（第１号）第９．議案第５号 平成１１年度横須賀市
特別会計下水道事業費補正予算（第２号）第１０．議案第６号 平成１１年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費補正予算（第１号）第１１．議案第７号 平成１１年度横須賀市
特別会計老人保健医療費補正予算（第１号）第１２．議案第８号 平成１１年度横須賀市
水道事業会計補正予算（第２号）第１３．議案第９号 平成１１年度横須賀市
病院事業会計補正予算（第１号）第１４．議案第１０号 平成１１年度横須賀市
臨海土地造成事業会計補正予算（第２号）第１５．議案第１１号
基金条例中改正について第１６．議案第１２号 調停の申立て等について第１７．議案第１３号 市道路線の認定について第１８．議案第１４号 平成１２年度横須賀市
一般会計予算第１９．議案第１５号 平成１２年度横須賀市
特別会計国民健康保険費予算第２０．議案第１６号 平成１２年度横須賀市
特別会計下水道事業費予算第２１．議案第１７号 平成１２年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費予算第２２．議案第１８号 平成１２年度横須賀市
特別会計老人保健医療費予算第２３．議案第１９号 平成１２年度横須賀市
特別会計介護保険費予算第２４．議案第２０号 平成１２年度横須賀市
水道事業会計予算第２５．議案第２１号 平成１２年度横須賀市
病院事業会計予算第２６．議案第２２号 平成１２年度横須賀市
臨海土地造成事業会計予算第２７．議案第２３号
手数料条例制定について第２８．議案第２４号
財政調整基金条例制定について第２９．議案第２５号
福祉施設入所者費用徴収条例制定について第３０．議案第２６号 横須賀市
介護保険条例制定について第３１．議案第２７号
栄養改善条例制定について第３２．議案第２８号 建築物における
衛生的環境の確保に関する
条例制定について第３３．議案第２９号
興行場条例制定について第３４．議案第３０号
旅館業条例制定について第３５．議案第３１号
公衆浴場条例制定について第３６．議案第３２号
専用水道等の管理に関する
条例制定について第３７．議案第３３号
化製場等に関する
条例制定について第３８．議案第３４号
道路占用条例制定について第３９．議案第３５号
指定下水道工事店条例制定について第４０．議案第３６号
港湾管理条例制定について第４１．議案第３７号
海岸管理条例制定について第４２．議案第３８号
個人情報保護条例中改正について第４３．議案第３９号
行政手続条例中改正について第４４．議案第４０号
印鑑条例中改正について第４５．議案第４１号
職員定数条例中改正について第４６．議案第４２号
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償条例中改正について第４７．議案第４３号
老人デイサービスセンター条例中改正について第４８．議案第４４号
障害者福祉センター条例中改正について第４９．議案第４５号
重度心身障害者等福祉手当条例中改正について第５０．議案第４６号 横須賀市
国民健康保険条例中改正について第５１．議案第４７号 保健所及び
健康福祉センター条例中改正について第５２．議案第４８号 横須賀市
病院事業条例中改正について第５３．議案第４９号
衛生試験所条例中改正について第５４．議案第５０号
救急医療センター条例中改正について第５５．議案第５１号
墓地条例中改正について第５６．議案第５２号 廃棄物の減量化、資源化及び
適正処理等に関する条例中改正について第５７．議案第５３号
火災予防条例中改正について第５８．議案第５４号
消防団条例中改正について第５９．議案第５５号
都市計画審議会条例中改正について第６０．議案第５６号
溝渠使用条例中改正について第６１．議案第５７号
都市公園条例中改正について第６２．議案第５８号
公園墓地条例中改正について第６３．議案第５９号 横須賀市
下水道条例中改正について第６４．議案第６０号 横須賀港
港湾施設使用条例中改正について第６５．議案第６１号
市営住宅条例中改正について第６６．議案第６２号
建築基準条例中改正について第６７．議案第６３号 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中改正について第６８．議案第６４号 横須賀市
漁港管理条例中改正について第６９．議案第６５号 横須賀市
水道事業給水条例中改正について第７０．議案第６６号
住居表示実施に係る市街地の区域の設定等について第７１．議案第６７号 町の区域の設定及び変更について第７２．議案第６８号
一般廃棄物の収集、運搬及び処分の代行について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長の報告 １ １２月２０日
監査委員から、
例月出納検査の結果（平成１１年１０月分）について、報告を受けた。 ２ １月６日 市長、
教育委員会委員長、
選挙管理委員会委員長、
代表監査委員及び
農業委員会会長から、
議事説明員の指定について通知を受けた。 ３ １月１４日
監査委員から、
例月出納検査の結果（平成１１年１１月分）について、報告を受けた。 ４ １月１４日 平成１１年請願第６号 久里浜６・７丁目地内むらせ
久里浜ショッピングビル建設反対について、提出者から
取り下げの願い出を受けた。 ５ ２月１４日
監査委員から、
例月出納検査の結果（平成１１年１２月分）について、報告を受けた。 ６ ２月２３日 市長から、議案第１号から第６８号までの６８件の提出を受けた。 ７ ２月２３日 市長から、報告第１号から第３号までの３件の提出を受けた。 ８ ２月２３日 次の陳情を受理した。 陳情第１号 朝鮮民主主義人民共和国による
核攻撃阻止のための非核三
原則廃止等に関する
意見書提出について 陳情第２号
周辺事態安全確保法に基づく積極的な協力について （以上２件
総務常任委員会に送付） 陳情第３号
本市経済状況の改善について （
教育経済常任委員会に送付） 陳情第４号 火災時におけるプロパンガスの安全確保と
防災訓練項目の
見直し等について （
民生常任委員会に送付） 陳情第５号 徳育を重視した教育の改革について （
教育経済常任委員会に送付） 陳情第６号 追浜東町３丁目
地内マンション建設計画に対する
行政指導等について （
建設常任委員会に送付） 陳情第７号
介護保険制度における
短期入所サービスの
現行水準維持等に関する
意見書提出について 陳情第８号
老人医療の
患者負担拡大等反対に関する
意見書提出について （以上２件
民生常任委員会に送付） 陳情第９号
リストラ規制条例の制定について 陳情第１０号 西逸見町１・２丁目
地内下水道側溝の整備促進について 陳情第１１号 西逸見町１・２丁目地内の
道路鋪装整備について （以上３件
教育経済常任委員会に
送付） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０１分開会
○議長（青木茂） これより平成12年第１回
市議会定例会を開会します。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
丸山明彦議員と
山本文夫議員を指名します。 議長の報告は朗読を省略し、これより
議事日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青木茂） 日程第１．会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。この定例会の会期は、２月23日から３月27日までの34日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、会期は２月23日から３月27日までの34日間と決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青木茂） 日程第２．
選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りします。選挙につきましては、
地方自治法第 118条第２項の規定により、
指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、選挙は
指名推選の方法によることに決定しました。 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、議長において指名することに決定しました。
選挙管理委員に、長沢保二さん、高木 信さん、奥山勝英さん、山下 修さん、以上の４名を指名します。 お諮りします。ただいまの指名のとおり、以上の４名を当選人と決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、以上の４名が
選挙管理委員に当選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青木茂） 日程第３．
選挙管理委員補充員の選挙を行います。 お諮りします。選挙につきましては、
地方自治法第 118条第２項の規定により、
指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、選挙は
指名推選の方法によることに決定しました。 お諮りします。指名の方法については、議長において指名し、その順位についても議長において指定したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、議長において指名し、その順位についても議長において指定することに決定しました。
選挙管理委員補充員に、第１順位、佐藤良一さん、第２順位、屋代忠昭さん、第３順位、野沢昭良さん、第４順位、遠藤喜義さん、以上の４名を指名し、その順位を指定します。 お諮りします。ただいまの指名のとおり、以上の順位による４名を当選人と決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、以上の順位による４名が
選挙管理委員補充員に当選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青木茂） 日程第４．請願の
取り下げについてを議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－写 平成１２年１月１４日
横須賀市議会議長 青木 茂様 横須賀市久里浜７－２２－７
久里浜町内会 会長 中田一郎 請願の
取り下げについて さきに提出しました下記の請願は、諸般の事情により
取り下げたいので、許可くださるよう願い出ます。 記 平成１１年請願第６号 久里浜６・７丁目地内むらせ
久里浜ショッピングビル建設反対について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青木茂） 本件は、お手元に配付してありますとおり、提出者から
取り下げの申し出があります。 お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、本件は承認することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（青木茂） 日程第５．議案第１号から日程第72．議案第68号までの以上68件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
沢田秀男市長。 〔
沢田秀男市長登壇〕
◎市長（沢田秀男） 本日提出いたしました平成12年度（2000年度）
一般会計、
特別会計及び
企業会計の予算を説明するに当たり、市政に関する基本的な考え方と諸課題についての所見を申し述べたいと存じます。 （
ピラミッド型から
ネットワーク型へ） ことしは、新たな千年紀の始まる年であり、20世紀から21世紀への橋渡しとなる年でもあります。 これまで、さまざまな機関が21世紀論を展開してきました。そこには共通する見方があるように思われます。それは、「個」の重視であり、「組織従属」から「個の自立」へという主張であります。
経済審議会の昨年７月の答申「
経済社会のあるべき姿と
経済新生の政策方針」によれば、
経済社会のあるべき姿は、自立した個を基盤とした社会だとし、個人も企業も政府もお互いに「平等」な「横」の関係となり、社会の営みも相互行為になるとしています。いわば「
ピラミッド型タテ社会」から「
ネットワーク型ヨコ社会」への移行というのが
基本的認識だと思います。 現実に、幾つかの変化がそれを示唆しています。 第１に、
地方分権による国と地方の関係の変化であります。 戦後、長い間、国はその事務の多くを
機関委任事務制度を通じて自治体の首長に委任し、法令や通達によって指揮監督する立場に立ってきました。自治体が行う許認可全体の中で
機関委任事務に係る許認可の占める割合は、都道府県では８割に及び、市町村でも３割から４割と言われてきました。
地方分権により
機関委任事務が廃止され、
自治体固有の「
自治事務」と「
法定受託事務」に移行します。国と地方の関係は、「上下主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わることになります。これは、自治体が個として自立すべきことを志向するものであり、戦後システムの特徴であった硬直的な「
ピラミッド構造」から、多様化する社会に柔軟に対応できる「
ネットワーク構造」への変革を意味するものであります。 第２に、
国土構造における地域間の関係の変化であります。 我が国では、
高度成長期を通じて「東京一極集中」と言われるように、東京を頂点とし地方がそれに従属する
ピラミッド型国土構造が築かれてきました。東京にある頭脳の指示のもと、地方の工場が手足となって
規格大量生産をするというシステムがその一例であります。キャッチアップを目標とする過程にあっては、それは極めて効率的でありました。 しかし、今日、
グローバル化・
ボーダーレス化や
情報技術革命の進展は、地方への頭脳立地を可能にしています。各地域は、東京に依存せずに世界の動きを素早くキャッチし、世界と直接に情報のやりとりをすることができます。その方が効率的でもあります。
横須賀リサーチパークへは、世界諸国の研究者が成田空港から東京を素通りしてやってきます。東京依存型から地域自立型への動きは、多くの地域で顕著になっています。しかも、シビルミニマムがほぼ充足され、都市の画一化や均衡化が進む中で、各都市はみずからのアイデンティティーを追求し、地域資源を生かして独自の個性を形成すべく努力しています。 「
都市間競争の時代」という共通の認識がその動きを加速しています。これからは、個性の輝きを放つ都市同士が交流と連携をし、重層的に
ネットワークを構築していく方向に変わるものと考えます。 第３に、
ボランティアや非営利組織（ＮＰＯ）の担う
社会的役割への評価の高まりであります。 「21世紀日本の構想」懇談会は、本年１月の報告で、今日、「官」が「公」（公共と公益）の実現を独占すべきではなく、先駆性と創意工夫の能力を持つ使命感に富む個人が横の
ネットワークを生かした活動を行って社会に参画し、「新たな公」を創出していくことを提言しています。 それは、行政では提供できない多様でしなやかな
社会サービスを供給して人々のより豊かな暮らしを実現するのに貢献するとともに、
社会的費用の低下にも資するものであります。21世紀における
社会サービスの新しいあり方を示すものであると考えます。 以上のような主潮流の中で、本市としてどのように対応すべきでしょうか。 第１に、
地方分権により拡充した自治権を
市民福祉の向上のために確実に生かせるよう、みずからの
政策形成能力を磨き、自立性を高めていかなければなりません。 第２に、「都市の世紀」と言われる21世紀において
都市間ネットワークの中核的な役割を担えるよう、都市像の「国際海の
手文化都市」にふさわしい個性の形成と、「これだけはよそに負けない」というシビルマキシマムの創造に努めることが重要であります。 第３に、
ボランティアやＮＰＯの新たな公共性の実現に向けた活動を支援し、これと協調し、
地域社会における新たな活力と生きがいの創出に努めていくことが必要と考えます。 （
予算編成の背景） 我が国の経済は、平成９年（1997年）秋以降、５
四半期連続の
マイナス成長という戦後初の厳しい局面を経験しました。政府は、財政、金融等の施策を総動員し、昨年11月、
景気回復と
構造改革を一段と推進するため
経済新生対策を決定し、実施に努めています。 景気は、最悪期を脱したとはいえ、まだ自律的な回復には至っていないとされています。 そのため、政府は、民需中心の本格的な
景気回復の実現を目指し、平成12年度（2000年度）も財政面からの支援を継続する予算の編成を行い、
一般会計予算を前年度比 3.8％の伸びとしています。 このような
経済運営により、平成12年度の国内総生産の
実質成長率は１％程度に達する見通しとされています。
地方財政では、
地方税収入の減収や
地方交付税の伸び悩みがある一方で、公債費の累増、景気対策への取り組み、
介護保険制度の実施を初めとする
地域福祉の充実等の
歳出増加要因がありますが、財源の
重点的配分と経費の
徹底的節減・合理化を基本として前年度比 0.5％増の
地方財政計画が策定されました。 本市の財政においても、景気の低迷や減税による市税の減収、人件費や既往債の
償還費等の歳出圧力により
危機的状況が続いています。
行財政改革のさまざまな努力にもかかわらず、
経常収支比率は、平成10年度決算で84.7％と行政改革の目標値80％を上回り、依然として
財政構造の硬直性から脱し得ない状況にあります。 今後、
介護保険制度の円滑な実施に万全を期すとともに、健康、福祉、教育、環境を中心とした
大型プロジェクトへの取り組みを着実に行うため、引き続き
行財政改革に努めていく覚悟であります。 （
予算編成の
基本的考え方） 平成12年度（2000年度）の
一般会計、
特別会計及び
企業会計予算の合計は、 2,769億 6,700万円で、前年度比 5.7％の増となっています。その主な要因は、
介護保険特別会計の新設、土地の売却に伴う
臨海土地造成企業会計の増などであります。
一般会計は、財政体質の健全化に向け、次のような具体的な
予算編成目標を掲げて編成いたしました。 第１に、
予算規模を、懸案の
大型建設事業を着実に実施の軌道に乗せることを含めながらも前年度比で節度あるものとすること。 第２に、市債の
新規発行額を
元金償還額の範囲内に抑え、後年度負担の軽減を図ること。 第３に、人件費、市債償還に係る
公債費等の
経常的経費の抑制に努めること。 第４に、景気の変動等に伴う財政の
年度間調整をより円滑に行うため、
財政調整基金を設けること。 この結果、
一般会計は 1,343億 9,000万円で、前年度比 5.7％の増となっています。主な要因は、建設の最終年度に当たるごみ再
資源化施設と
ウェルシティ関連施設の整備費の増であります。 歳入歳出の主な特徴は、次のとおりであります。 歳入面では、国の恒久的な減税による影響額を約34億円と見込み、その補てん財源として地方特例交付金、減税補てん債等を計上していること、高利率の郵便貯金が平成12年に満期になることに伴う利子割交付金の増を約10億円計上していることなどであります。 歳出面では、行政改革の柱である職員定数の削減を58人（うち
一般会計50人）としたこと、
介護保険特別会計の新設に伴い、高齢者関係の扶助費が減額となる反面、
介護保険特別会計への繰出金が必要となること、普通建設事業費が前年度比約65億円（45％）の増となることなどであります。 財政体質の健全化を図ることを基本とし、限られた財源を活用し、21世紀へ向けた政策課題に積極的に取り組みました。 そして「生活者重視」の視点に立ち、総合計画に掲げられた ① いきいきとした交流が広がるまち ② 海と緑を生かした活気あふれるまち ③ 個性豊かな人と文化が育つまち ④ 健康でやさしい心のふれあうまち ⑤ 安全で快適に暮らせるまちの５つのまちづくり政策の目標に向かって編成いたしました。 また、市内の中小企業の経営に配慮し、４、５月期に公共事業等の一部を発注するなど、早期の執行に努力する所存であります。 （平成１２年度予算における重点施策） 平成12年度予算における重点施策の概要について申し上げます。 第１は、いきいきとした交流が広がるまちづくりであります。 その１は、人を呼び込むしかけ・場づくりであります。 横須賀の豊かな歴史と文化は、市民共通の誇りであり、財産であります。これらを正しく理解し、伝承していくとともに、市民の郷土意識の向上に資するため、平成19年（2007年）の市制 100周年に向けて、学術的にも価値のある市史を編さんしてまいります。 「開国の街よこすか」については、平成15年（2003年）にペリー来航 150周年を迎えるため、平成15年度からスタートする「よこすか開国祭」の実施に向け年次計画を策定します。 「よこすかカウントダウン」は、横須賀ならではの魅力を持つイベントとして定着しつつありますが、世紀をまたがることしは一段とスケールアップして全国に情報を発信してまいります。 昨年、全国的に話題となった「カレーの街よこすか」推進事業は、一層アピール性を高めるよう工夫いたします。 観光のまちおこしに市民参加を実現するため、観光協会において「観光
ボランティア」の制度化に取り組み、観光ツアーのガイド事業を試行してまいります。 その２は、海に広がる
ネットワークづくりであります。 港湾については、東京湾口部に位置する立地特性と豊かな海岸環境を生かした港湾環境づくりを目指して整備を進めてまいります。 久里浜地区については、地域の物流需要に対応するため港湾機能の充実と災害時の市民生活を守る緊急海上輸送拠点としての整備を進めており、平成13年度（2001年度）の完了を目指します。 その３は、陸に広がる
ネットワークづくりであります。 都市の発展に必要不可欠な幹線道路は、豊かな生活や活力ある社会・経済活動を支える都市基盤の根幹であります。 本市の幹線道路網のうち、三浦縦貫道路の第１期（衣笠町から林５丁目の国道 134号まで）については、県道路公社により整備が進められ、本年３月４日に供用開始されます。これにより交通の流れが円滑化し、地域の活性化が促進されることを期待しております。 横浜横須賀道路の佐原インターチェンジから馬堀海岸の国道16号までの区間については、現在、日本道路公団により測量・調査が完了し、用地買収と一部工事が行われています。 本町地区の国道16号拡幅工事については、本年１月に電線地中化工事から着工し、現在整備中であります。 国道 357号の南下延伸については、引き続き早期具体化を関係機関に働きかけてまいります。 東京湾口道路については、国が新しい全国総合開発計画及び新道路整備五箇年計画等に位置づけましたが、特に費用対効果、経費縮減及び交流・連携の必要性が課題となっています。今後も具体化に向け広域的な取り組みにより関係機関に働きかけてまいります。 その４は、情報通信
ネットワークづくりであります。 情報化社会に対応した教育を実現するため、中学校にパソコンを増設し、生徒１人につき１台を利用できるようにしていきます。 昨年度は中学校11校をモデル校としてインターネットを活用できるようにしましたが、本年度は全中学校でインターネットの活用が可能となるようＬＡＮの整備を行います。 第２は、海と緑を生かした活気あふれるまちづくりであります。 その１は、自然環境の保全、再生及び創造であります。 本市は、三浦半島の豊かな緑に恵まれていますが、日常の都市空間における近景としての緑は必ずしも十分とはいえません。そこで、近年、生活の中の緑を充実するという観点から、さまざまな取り組みを行っています。 都市公園の整備、街路樹倍増作戦、学校等のグリーンアップ事業、ヴェルニー公園、よこすか海岸通り等の「海と緑の１万メートルプロムナード」による個性的な緑の軸線の整備等公共空間の充実に努めるほか、民有地の生け垣化、街路樹や花の
ボランティアなど市民参加による緑のまちづくりにも力を入れてきました。 昨年10月、そうした官民挙げての努力が評価され「緑の都市賞・
内閣総理大臣賞」を受賞しました。これまでも、くりはま花の国の「手づくり郷土賞」や、うみかぜ公園の「都市景観大賞（小空間）」等個別の受賞はありましたが、今回の受賞は都市づくり全体に対するものであり、より価値の高いものであります。これを機に、今後一層の努力を行う所存であります。 その２は、自然豊かな公園の整備であります。 長井海の手公園は、平成10年度から基本設計を行ってまいりましたが、本年度は、実施設計に先駆けて文化財調査を行い、整備手法に関して民間の資金とノウハウを活用できるＰＦＩ方式の導入を検討し、可能性が高ければ事業化を図る考えであります。 （仮称）猿島公園については、昨年度、検討委員会により整備方針が策定されたので、本年度は実施設計の前提として文化財の調査を行います。 荒崎公園は、風致公園として平成９年度から整備を行ってまいりましたが、本年度は最終年度に当たり園路の整備を行います。 その３は、自然共生型産業としての農漁業の振興であります。 農業については、環境保全型農業を推進するとともに、津久井浜観光農園の老朽化したかん水施設を改修する多目的農業用水施設整備事業を実施します。 水産業については、佐島、長井の各漁港の基盤整備を引き続き実施するとともに、長井漁港の井尻地区を漁港として整備するために必要な埋め立ての手続を行います。種苗放流事業や増養殖場整備事業などにより「つくり育てる漁業」の推進を図ります。 その４は、高等教育機関等の集積及び産業の誘致と起業支援であります。 神奈川県が海辺ニュータウン内に平成15年４月の開学を目標としている（仮称）県立保健医療福祉大学については、支援策を検討し、その推進を図ってまいります。
横須賀リサーチパークは、移動通信に関する約40の研究機関が集積し、世界的な注目を集めていますが、今後、産学官が一体となった研究開発拠点とすることが重要課題であります。現在、産官の連携ができ、国際会議を初め活発な活動が展開されています。本年度は、大学院の研究室の進出のための方法、システム等を調査検討し、産学官の連携の実現に努めてまいります。 また、国際交流人口の増加や横須賀市の新たなイメージの創出を図るため、民間非営利団体が本市で開催する産業振興を目的とする国際的または広域的な会議やイベントを支援します。 その５は、既存産業の高度化・転換支援であります。 長引く不況の中、中小企業に対する金融の円滑化と経営の安定、設備の近代化を図るための制度融資は、その重要性を高めています。 平成11年度に拡大を図った融資枠を維持するとともに、貸付利率を引き下げ、企業者にとってより借りやすい制度に改善します。無担保を条件とした「経営支援資金」の融資限度額も引き上げます。 また、成長部門である情報通信の分野を中心に、市内の複数の企業が協力して新分野へチャレンジすることを支援し、地場産業の新たな育成につなげるため、今後、モデル事業を実施いたします。 その６は、だれもが働きやすい環境づくりであります。 勤労者の福祉の向上を活動目的に昨年６月に設立された「三浦半島地域労働者福祉協議会」を支援するとともに、勤労者住宅資金利子補給制度の対象条件を勤労者がより利用しやすいよう緩和します。 その７は、市街地のにぎわいづくりであります。 都市活力人口の増加を図るとともに、市民が誇りを持てるまちとするためには、まちの顔としての駅周辺の再開発や再整備を着実に進めていかなければなりません。 横須賀駅周辺のウェルシティについては、「健康生活都心」をテーマに一体的・計画的な整備を進めてきました。その結果、県住宅供給公社施行の公共公益施設と住宅が入る超高層棟及び高齢者ケアつき住宅棟は本年８月に、都市基盤整備公団施行の分譲住宅と賃貸住宅は本年の３月にそれぞれ完成することとなりました。 汐入駅周辺地区については、都市基盤整備公団による汐入駅前第３地区市街地再開発事業が本年５月に完成いたします。 横須賀中央駅周辺地区については、「横須賀中央駅南街区」の事業促進及び公益施設整備の計画を作成してまいります。 海辺ニュータウンについては、海辺の複合リゾート都市づくりを目指し事業を推進しており、これまでに処分予定面積約31ヘクタールのうち約17ヘクタール（約57％）を売却しています。 本年３月末までに約 350世帯のマンション入居者を迎え、この春と秋に大型商業店舗２店の開店が予定されています。（仮称）県立保健医療福祉大学は平成13年４月に着工される予定で、住む人・働く人・訪れる人にやさしいまちづくりが着実に進んでおります。 本年度は、新たに着工した住宅の用地の売却を行うほか、さらに魅力的なまちとなるよう事業の推進に一層努力してまいります。 都市機能が集積し、本市の経済及び社会の発展に果たす役割が重要な中心市街地の商業の活性化を図るため、その母体となるタウン・マネージメント機関（ＴＭＯ）を支援していきます。 この際、基地に対する基本的な考え方を申し上げたいと存じます。 現在の国際情勢を見ると、冷戦の終結にもかかわらず、紛争の原因となる不安定な要素を抱える地域が存在します。アジア太平洋地域も同様であります。この地域には、今日まで欧州のような多国間の安全保障の枠組みが構築される状況には至っておりません。 このような情勢下にあって、日米安保体制は、我が国のみならず、周辺地域の平和と安全を維持するための基盤として必要不可欠であり、今後も引き続き重要な役割を果たすものと考えます。 昨年は、
周辺事態安全確保法が制定され、日米間のより緊密な協力体制が構築されました。国際的な緊張緩和のためには、政府間での外交努力が必要であることは当然ですが、一方で、現行憲法下での防衛政策を考えるとき、日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を確保するための枠組みとして大変重要なものであり、自治体の協力も必要であると考えております。 本市に存在する米軍施設については、可能な限り返還を要請していくというのが基本的な考え方でありますが、今日の国際情勢からすると、国家的要請のもとで今後も存続していくことはやむを得ないものと考えます。そのため、都市経営に当たっては、当面それを前提とし、双方の信頼関係の上に立って諸問題の解決に努力していく現実的対応が必要であると考えます。 第３は、個性豊かな人と文化が育つまちづくりであります。 その１は、子供が心豊かで健やかに育つ地域環境づくりであります。 子供の個性や創造性を伸ばす教育、市民が生涯を通じスポーツや芸術文化を楽しめる生涯学習の充実等、特色ある教育行政の実現を目指します。このため、本市における教育施策の目標と方向、推進策等を定める「教育基本計画」の策定に着手します。 （仮称）市立横須賀総合高等学校については、平成15年４月の開校に向けて、本年度、新たに教育委員会に「総合高校準備室」を設置するとともに、校舎棟と管理棟の建設に着手します。 吉井・池田地区の区画整理事業に伴い児童数の増加が見込まれるため、平成15年４月開校を目途に小学校建設の準備に入ります。 青少年の家等で行っている留守家庭児対策事業の補完事業として、民間学童クラブの運営費補助のほかに、その設立を容易にするため、設立時の補助を新設いたします。 少子化対策のため、「児童福祉課」を「子育て支援課」に改称し、児童福祉行政と母子保健行政とを一体的に展開し、子育て中の市民の支援強化を行います。 ウェルシティ東街区に本年４月から乳児専門の「駅前保育所」を新設するほか、一時保育事業、休日保育事業及び子育て支援奨励費補助事業の充実を図ってまいります。 児童手当については、法の改正に伴い、支給対象年齢を従前の「満３歳まで」から「就学時まで」へと拡大します。 その２は、生涯を通じた自己実現の場と機会の充実であります。 本市の生涯学習の拠点として、ウェルシティに市民大学と中央公民館の機能を持つ（仮称）生涯学習センターを平成13年１月にオープンします。 その３は、多彩な芸術文化を通じた交流による文化の創造であります。 21世紀において横須賀が「国際海の
手文化都市」にふさわしい自立した都市として輝くためには、多くの市民が求めている芸術文化に関する価値の高い施策を進めていかなければなりません。昨年８月に実施した「まちづくり市民アンケート」では、整備してほしい文化施設として美術館が第２位（29.5％）となっており、これは、前回、平成５年10月に行った調査における26.8％を上回るものであります。 本年３月には、（仮称）横須賀市美術館基本計画が策定されます。このような状況において、美術館のソフトとなる収蔵美術品の一層の充実が求められることから美術品の購入と管理を行うほか、朝井閑右衛門の人間像と作品をＰＲするためのビデオの制作と美術展を行って、開館に向けた諸準備を逐次進めてまいります。 そして、美術館の建設を市制施行 100周年記念事業と位置づけ、平成19年度（2007年度）の開館を目指していきたいと存じます。 その４は、美しい都市景観づくりであります。 横須賀をさらに魅力あるまちにしていくため、都市景観の向上を目指す事業を進めてまいります。 そのため、本年度から都市部に「景観推進課」を設置し、既存の諸事業に加え、昨年度制定した「建築物等色彩協議要綱」と「建築物等の色彩変更に係る補助金交付要綱」の運用を開始するほか、平成13年度の中核市移行に伴い必要となる「屋外広告物条例」の制定など新たな事業を推進し、都市景観の向上を目指して総合的に取り組んでまいります。 第４は、健康でやさしい心のふれあうまちづくりであります。 その１は、すべての市民に開かれた環境づくりであります。 男女共同参画社会の形成に向けては、昨年６月に制定された「男女共同参画社会基本法」に基づき、新しい「女性行政総合プラン」の策定作業を進めています。検討委員会とは別に、公募市民からなる「女性行政サポーター」を組織し、ワークショップ形式で意見をまとめ、地域特性を踏まえた実効あるプランを策定してまいります。 その２は、バリアフリーのまちづくりであります。 「やさしいまちづくり」として、駅や公共施設周辺の歩車道の段差解消を引き続き 100カ所行ってまいります。 その３は、総合的な
地域福祉サービスの質の向上であります。
介護保険制度については、本年４月からいよいよ開始となります。本市では、県内で最も早く、昨年12月に介護保険事業計画策定委員会からの提言を受け、これに基づき本年２月に「よこすか高齢者保健福祉計画（介護保険事業計画を含む）」を策定しました。
介護保険制度では、ホームヘルパーの派遣による訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの利用及び特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などへの入所または入院に係る経費に対し保険給付を行います。 このほか、横須賀市独自の保険給付サービスとして、自宅入浴が困難な人を対象とする施設入浴サービスと、高台などに住んでいて車が自宅の近くまで入れない介護必要者を対象とする搬送サービスを実施します。 65歳以上の第１号被保険者の介護保険料については、国の「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」に対応して、「制度の本格的なスタートに向けての助走期間」と位置づけられる本年度当初の半年間は徴収しないこととし、本年10月から１年間は本来の保険料率の２分の１を徴収することとしております。 さらに、国の特別対策の一環として、低所得者の介護保険サービス利用者負担を軽減するため、介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用していた低所得世帯の高齢者及び障害者の負担を軽減する措置も一般施策として行ってまいります。 40歳から64歳までの第２号被保険者については、今までの国民健康保険料に介護納付金分を加えたものを国民健康保険料として納付していただくことになります。 これまでホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスを受けていた人が、要介護認定で「自立」と判定されたり、年齢要件等を満たしていない場合には、介護保険ではこれらのサービスを受けられなくなりますが、一般施策として、引き続きこれらのサービスを受けられるよう措置します。 要介護認定で「要支援」または「要介護」と判定され、介護保険給付を受けられる場合でも、必要があると判断されれば、これまで受けていたホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのサービス水準を維持するよう一般施策での激変緩和措置を講じることにしております。 精神保健福祉施策については、精神障害者の在宅における生活支援等の福祉施策の充実を図るため、新たに精神障害者保健福祉手帳の１級及び２級の所持者に対し、本市独自の制度として重度障害者等福祉手当を支給します。 また、精神保健に関する一般施策は従前どおり保健所において実施していきますが、精神障害者の社会復帰と自立及び社会参加の促進を支援するため、新たに精神障害者地域生活支援センターを設置し、その運営を実績のある法人に委託して実施します。 その４は、総合的な地域サービスを支える人づくり・場づくりであります。 地域に密着した福祉
ボランティア活動の拠点としての地区
ボランティアセンターを本年度２カ所増設し、これにより全17地区の地区社会福祉協議会に設置することになります。 長年の懸案でありました身体障害者療護施設が民間社会福祉法人により浦上台に建設されるので、その支援を行ってまいります。 障害者の居宅における生活と福祉的就労を支援するため、精神障害者地域作業所２カ所及び知的障害者生活ホーム２カ所の新設について助成いたします。 その５は、心とからだの健康づくりであります。 国立横須賀病院については、「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」に基づき、平成８年12月に閣議決定された行政改革プログラムにより平成12年度末までに移譲先が決まらない場合には廃止する旨の方針が示されてきました。しかし、同病院の廃止は地域医療の著しい後退をもたらすばかりでなく、雇用の混乱を招くものであります。そのため、本市が移譲を受けることとし、移譲後の病院の運営については、自治医科大学の協力を得て社団法人地域医療振興協会に委託するという考えでおります。現在、移譲に関する医療需要環境調査を行っています。本年４月からは、健康福祉部に「国立病院移譲準備室」を設置して検討を行い、本年度中には移譲に関する基本的事項について厚生省や協会との合意を得たいと存じます。
市民病院については、新たに「神経内科」を設置し、医療の充実を図ります。また、「地域医療連携室」を設け、病院と診療所、病院と病院など診療機能を異にする施設との連携を円滑にするほか、退院患者に対する在宅医療と医療相談等を行い、医療社会事業をこれまで以上に推進し、患者の利便性の向上に努めます。 出産後、お母さん方が安心して子育てにかかわれるよう、新たに家事支援等を必要とする家庭へ家事・保育の経験豊かな人を「子育て支援ヘルパー」として派遣し、育児不安の解消を図ります。 ウェルシティに建設中の（仮称）市民健康増進センターには、保健所と中央健康福祉センターが移転します。同施設は保健所等と連携して、運動・栄養・休養に基づく市民の健康づくりを支援する施設として平成13年１月にオープンいたします。 その６は、コミュニティへの支援であります。 （仮称）武山地域自治活動センターの建設は本年度に完成します。 昭和55年に木造校舎を利用して設置した池上地域自治活動センターは老朽化が著しいため建てかえることとし、本年度はその準備のため地質調査を行います。 第５は、安全で快適に暮らせるまちづくりであります。 その１は、災害に強い都市構造の構築であります。 公共施設の耐震補強工事をより低コストで実施できる横須賀型耐震工法について、日本建築防災協会の評価を取得します。これによって横須賀型耐震工法の全国への普及と補助金申請の円滑な遂行を目指してまいります。 その２は、災害時に対応するための体制整備であります。 地域防災計画に基づき、地域における震災時の救助、救護活動や被災者への支援活動を行うため、市内の企業による「消防防災協力隊」を創設します。 その３は、消防・救急・救助体制の充実であります。 毎年増加する救急出場の要請に対応するため、南消防署野比出張所に救急隊１隊を増隊し、全部で８隊の体制とします。 救助体制を高度化するため、救助工作車を更新し、高度救助用資機材を導入します。 その４は、安心して日常生活を送るための生活環境対策であります。 昨年12月、環境管理システムの国際規格ＩＳＯ 14001の認証を取得しました。全国の人口40万人以上の都市では３番目でありますが、適用する職域の広さにおいては他の２市を上回ります。本年度は、本市の環境基本計画に掲げた施策をさらに推進するため、市民や事業者が配慮すべき事項を示す「環境配慮指針」を策定します。 ダイオキシン問題は、将来にわたって市民の健康を守り環境を保全するため、一層取り組みを強化しなければならない課題であります。ダイオキシン類の主な発生源は、ごみの焼却にあると言われております。そのための対策の一つとして、ごみ焼却工場の排ガス基準の規制が平成14年12月１日から格段に強化されますので、その排出濃度基準に適合するよう本年度から３カ年かけて南処理工場にバグフィルター等を設置し、ダイオキシン類の削減を図ります。 道路交通法の改正により本年４月以降チャイルドシートの使用が義務づけられることから、ベビーシートの無料貸し出しを行い、チャイルドシート使用の推進を図ってまいります。 その５は、快適な暮らしを支える生活基盤整備についてであります。 水道事業においては、安全でおいしい水を安定して供給し、充実した市民サービスを行うとともに、事故、災害時にも十分対応可能なゆとりある水道を確立するため、本年度も配水管など諸施設の整備を実施いたします。 公共下水道の整備については、本年度末の人口普及率を約93％に上昇させる計画としております。 本年度は、下水道本管より低い宅地内に汚水ポンプを設置する場合に助成する制度を新設し、水洗化の一層の促進を図ります。 また、西地区の水洗化に伴う汚水量増大に対処するため、本年度から西浄化センターの水処理施設の増設工事に着手いたします。 コミュニティバスの導入推進事業については、平成12年度の実験運行を目指していましたが、現在、国において進められている乗合バス事業等に関する規制緩和が平成13年度に実施されるので、その動向を見定めながら関係機関等との調整を進めてまいります。 その６は、多様なニーズに対応した良質な住宅づくりであります。 市営住宅の供給については、本年度、鴨居住宅建てかえのための基本設計を実施します。今後、団地を建てかえるに当たっては、可能な限り福祉施設、コミュニティ施設等を併設することに努め、多様な階層との社会的連携の実現を目指してまいります。 少子・高齢化の進展やライフスタイルの多様化等社会情勢の変化から、ここ数年で住宅施策を取り巻く環境も大きく変化してきております。そこで、本年度、総合的な住宅施策の中長期的計画となる「住宅マスタープラン」を策定いたします。 また、本年度から市営住宅管理業務の一部を社団法人神奈川県土地建物保全協会に委託し、より迅速で的確なサービスの提供と事務の効率化を図ってまいります。 その７は、廃棄物処理対策であります。 本市のごみ量は、ここ四、五年減少傾向にあります。ごみの発生と排出の一層の抑制を進め、「循環型都市よこすか」の実現を図ってまいります。 容器包装リサイクル法に基づく本格的な分別収集の実施に備えて建設してきた再
資源化施設が本年度に完成します。市民にごみ分別排出の大幅な変更をお願いすることになるので、周知のための広報を徹底し、一部地域で先行してモデル分別収集も行う計画です。 三浦半島４市１町で構成する横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会から「広域化実施計画」の素案が示されたので、広域化に向けてより具体的な対応を図るとともに、市民の意見を反映させた「広域化実施計画」を策定する考えであります。 以上、基本計画に掲げる「５つのまちづくり政策」に沿って平成12年度の重点施策を御説明いたしましたが、次に行政を進めていく「３つのまちづくりの推進姿勢」について御説明いたします。 第１点は、市民協働によるまちづくりの推進であります。
社会サービスの新しいあり方を実現するための方策として、
ボランティアやＮＰＯの新たな公共性の実現に向けた活動を支援する条例の制定を目指します。 この条例案の策定に当たっては、市民参加の検討委員会を設置し、意見聴取の機会の充実やインターネット等を利用した積極的な意見の反映に努めてまいります。 昨年11月に京急汐入駅前に「市民活動サポートセンター」を開館しました。ＮＰＯなどによる活発な市民活動の展開の拠点として運営し、市民協働型まちづくりの一層の推進を図ります。 新たな市民協働型まちづくり事業として、「鷹取川ゆめプラン」、「平作川夢いっぱいプラン」、「浦賀の歴史とふれあう散策ルートの整備」等15事業を行います。 既存事業を市民協働型まちづくり事業に改善するものとしては、８事業を行います。 第２点は、効率的な都市経営の推進であります。 行政改革については、昨年２月に策定した第２次の行政改革実施計画に基づき、引き続き精力的に取り組み、平成13年度を目標として掲げた数値目標の達成に努力してまいります。 職員数の削減については、業務の委託や職員配置の見直しにより63人の削減となりますが、介護保険業務など定員適正化計画策定時に具体的な業務量を見込めなかった要員の増等がありますので、
職員定数条例上は差し引き58人の削減をいたします。 職員の給与費については、期末手当、退職手当、特殊勤務手当の
見直し等の削減措置を講じてまいりましたが、引き続きその適正化に努めてまいります。当面の措置として行っている管理職手当の10％削減は継続することといたします。 都市づくりの「基本計画」に基づく「実施計画」については、新たに平成13年度を初年度とする３カ年計画を策定いたします。 また、本年度から行政評価システムの構築に本格的に取り組みます。行政評価については、マクロ的な「政策評価」とミクロ的な「事務事業評価」がありますが、政策、施策及び事業について相互の関連を考慮しつつシステムの構築を図ります。 情報化の推進については、本市は庁内でのインターネット接続可能なパソコンの整備水準において全国の都市の中でトップレベルにあります。 今後は、これまで整備した情報通信基盤を活用し、市民からインターネットを通じて申請や申し込みを受け付け、情報やサービスの提供を行う「電子市役所」の構築を目指します。情報通信基盤の安定的な運用と個人情報等の安全管理を図るため、品質管理の国際規格であるＩＳＯ9001の認証取得を目指します。 平成13年４月の中核市移行により事務が移管される母子・寡婦福祉資金貸付事務及び
地方分権により平成14年８月に権限移譲される児童扶養手当事務に対応するため、パソコンを使用した支援システムを開発いたします。 第３点は、
地方分権の推進であります。 本年４月１日から
地方分権一括法が施行されます。分権改革により自治体の「自己決定・自己責任」の原則が拡充されるもとで、住民福祉の向上や個性あるまちづくりの実現に向けて着実な取り組みを推進していく所存であります。
地方自治法の改正による中核市指定要件の緩和を受けて動き出した本市の中核市移行業務は、現在、国・県との実務的協議を重ねておりますが、ようやく移行への道筋も見えてきました。 本年度は、中核市移行に係る市議会及び県議会の同意議決、自治大臣への申し出等の法定手続が予定されておりますが、順調に進めば、本年中に、本市の中核市指定が閣議で決定され、政令が公布される運びとなります。 中核市への移行を本市にとって望ましい形で実現するよう、可能な限りの努力を傾注していく所存であります。 （平成１１年度補正予算の概要） 平成11年度の補正予算は、国の第２次補正に対応して行う介護保険円滑導入基金の設置や国庫補助事業の前倒しに伴う建設事業費等の増額、市債の繰り上げ償還、（仮称）県立保健医療福祉大学の誘致に伴う大学用地の取得、その他年度末における最終整理を行うことが主な内容であります。 また、年度内に完了することが困難であると予想される事業の経費について、繰越明許費の設定及び変更を行います。 さらに、契約等による事業費の確定により継続費及び債務負担行為の変更を行います。
特別会計及び
企業会計の補正予算は、年度末の最終整理が主な内容でありますが、臨海土地造成事業については、（仮称）県立保健医療福祉大学用地の
一般会計への有償所管がえに伴う補正を行います。 以上で、市政に対する基本的な考え方と平成12年度予算及び平成11年度補正予算の概要説明を終わります。 なお、同時に、
市政功労者を定めること及び予算に関連する条例等の議案を提出しておりますので、後日、各常任委員会において説明いたしたいと存じます。 よろしく御審議の上、御議決いただくようお願い申し上げます。
○議長（青木茂） これより質疑に入ります。質疑は、議事の整理上、区分します。 まず、議案第１号から第13号までの以上13件の質疑に入りますが、ただいまのところ発言の通告はありません。他に御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）御質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま市長から説明を聴取しました議案のうち、議案第１号については、会議規則第38条第２項の規定により、委員会の付託は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木茂） 御異議ありませんので、委員会の付託は省略することに決定しました。
◆３４番（森義隆） ただいま議題となっております案件につきましては、その性質上、会議規則第60条第３項の規定によりまして、討論は省略されるよう動議を提出いたします。